会社名 | 株式会社オフィスアプリシエイト |
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創業 | 2011年12月1日 |
設立日 | 2012年8月13日 |
決算期 | 7月 |
資本金 | 2,000,000円 |
法人番号 | 7011001091236 |
代表取締役 | 田畑 雄貴 |
本社所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野6丁目1番6号 御徒町グリーンハイツ10F |
適格請求書発行 事業者登録番号 |
T7011001091236 |
連絡先 | メールフォーム |
電話番号 | 現在はテレワークを行っている関係で連絡は問い合わせフォームからお願いします。 |
顧問弁護士事務所 | ベリーベスト法律事務所 |
許認可 | ・届出電気通信事業者:A-05-21023 ・外国公館等に対する消費税免除指定店舗 |
事業内容 | ・WEBメディア事業 ・コンテンツマーケティング ・コンテンツ制作事業 ・CMS・WEB運用代行事業 ・EC事業 |
商標番号 | ®登録番号: 第5800679号 |
出願番号 | 商願2015055072 |
運営メディア | 「はじめての三国志」「ほのぼの日本史」 |
加盟団体 | 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 自然エネルギー100%プラットフォーム 気象ビジネス推進コンソーシアム スマート・ライフ・プロジェクト ニッポンフードシフト SAFEコンソーシアム 福岡DXコミュニティ 地方創生テレワーク OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 京都エコ・エネ交流クラブ (KEC) |
各種規程・方針 | コンプライアンス基本方針 情報セキュリティ方針 プライバシーポリシー 知的財産権遵守方針 オフィスアプリシエイトのグリーン購入方針 反社会的勢力排除に向けた基本方針 |
オフィスアプリシエイトのSDGsへの取り組み
株式会社オフィスアプリシエイトはSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組んでいます。SDGsは2015年の国連サミットで17個の目標として提案・採択されており、弊社では17個のうち特に次のゴールの実現に貢献します。
【17. パートナーシップで目標を達成しよう】
パートナーシップの重要性を認識し、地方自治体との協力関係を構築し、また「エストニア共和国」と共同でデジタル政策やデジタル社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、特定の理念と原則に基づき、共有の目標に向けた戦略的なアプローチを採用しています。尚、エストニア共和国の持続可能な開発目標(SDGs)達成度は、2023年時点で世界10位という高い評価を得ています。一方、日本は達成度で世界21位と、エストニアと比べると大きな差が見られます。
(出典:Sustainable Development Report 2023)
2023年11月より、株式会社オフィスアプリシエイトは外務省より「外国公館等に対する消費税免除指定店舗」として認定されました。この指定により、大使館をはじめとする外国公館との免税取引が可能になります。外国公館等の消費税免税の対象は、外務省大臣官房儀典官が発行した「免税カード」を持つ大使館や外交官等に限定されています。当社は国税庁長官指定の事業者として、これらの大使館や外交官に物品やサービスを提供する際、消費税を免除することができます。
私たちはパートナーシップを通じて持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を最大化し、それぞれの施策を効果的に計画し、実行に移すことができます。これらの活動は、パートナーシップを強化し、相互利益を生む結果を生み出すことにより、地域社会の持続可能な発展を促進する役割を果たします。
【4. 全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する】
「わかりやすく歴史を理解したい」と考えている人向けに、中国史WEBメディア「はじめての三国志」、日本史WEBメディア「ほのぼの日本史」を運営しています。
武将の逸話や実績をイラストを通じて楽しんでもらえるような工夫を凝らしていますので、歴史に対する興味が一層深まるように構成されています。以上の取り組みを継続することにより人々が良質な教育を受ける機会および生涯学習を受ける機会の確保を推進します。
【11. 住み続けられるまちづくりを】
私たちは、持続可能なまちづくりを推進するための主要なアクションの一つとして、文化遺産の保全および継承に重きを置いています。
この取り組みは、記憶資源の構築を通じて行われ、その文化的な価値を未来の世代へ引き継ぐことにより、社会全体が豊かで生活しやすい環境を持続可能にします。
さらに、これらの取り組みは、地域のアイデンティティを強化し、それぞれのコミュニティが持つ独自の特性や価値を引き立てます。
詳しくは、「SDGsへの取り組みについて」をご覧ください。