株式会社オフィスアプリシエイトはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組んでいます。
当社の取り組み
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
オフィスアプリシエイトのSDGsへの取り組み
株式会社オフィスアプリシエイトはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組んでいます。SDGsは2015年の国連サミットで17個の目標として提案・採択されており、弊社では17個のうち特に次のゴールの実現に貢献します。
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- 地方自治体とのパートナーシップ
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- 歴史の教養をオープンデータとして提供
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- 記憶資源構築を通じた文化遺産の保全・継承
【17. パートナーシップで目標を達成しよう】
2018年10月31日に、当社の代表取締役・田畑雄貴は、エストニア共和国大使館でエストニア共和国のe-residency制度を取得しました。
パートナーシップの重要性を認識し、地方自治体との協力関係を構築し、「エストニア共和国」と共同でデジタル政策やデジタル社会の実現を目指しています。これらの取り組みは、特定の理念と原則に基づき、共有の目標に向けた戦略的なアプローチを採用しています。尚、エストニア共和国の持続可能な開発目標（SDGs）達成度は、2023年時点で世界10位という高い評価を得ています。一方、日本は達成度で世界21位と、エストニアと比べると大きな差が見られます。
（出典：Sustainable Development Report 2023）
2023年11月より、株式会社オフィスアプリシエイトは外務省より「外国公館等に対する消費税免除指定店舗」として認定されました。この指定により、大使館をはじめとする外国公館との免税取引が可能になります。外国公館等の消費税免税の対象は、外務省大臣官房儀典官が発行した「免税カード」を持つ大使館や外交官等に限定されています。当社は国税庁長官指定の事業者として、これらの大使館や外交官に物品やサービスを提供する際、消費税を免除することができます。
e-residency制度は、エストニアが世界に先駆けて始めた革新的な電子住民プログラムです。外国人であっても、エストニアの国民として電子登録できる制度であり、安倍元首相も2015年からエストニアの電子住民となっています。（代表取締役・田畑のe-IDカード）
私たちはパートナーシップを通じて持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を最大化し、それぞれの施策を効果的に計画し、実行に移すことができます。これらの活動は、パートナーシップを強化し、相互利益を生む結果を生み出すことにより、地域社会の持続可能な発展を促進する役割を果たします。
【4. 全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する】
（右）編集長・石原昌光
「わかりやすく歴史を理解したい」と考えている人向けに、中国史WEBメディア「はじめての三国志」、日本史WEBメディア「ほのぼの日本史」を運営しています。
武将の逸話や実績をイラストを通じて楽しんでもらえるような工夫を凝らしていますので、歴史に対する興味が一層深まるように構成されています。以上の取り組みを継続することにより人々が良質な教育を受ける機会および生涯学習を受ける機会の確保を推進します。
【11. 住み続けられるまちづくりを】
私たちは、持続可能なまちづくりを推進するための主要なアクションの一つとして、文化遺産の保全および継承に重きを置いています。
2015年8月8日「関帝誕」（横浜市中区山下町140）
この取り組みは、記憶資源の構築を通じて行われ、その文化的な価値を未来の世代へ引き継ぐことにより、社会全体が豊かで生活しやすい環境を持続可能にします。
奉納された中国伝統芸能（横浜市）
さらに、これらの取り組みは、地域のアイデンティティを強化し、それぞれのコミュニティが持つ独自の特性や価値を引き立てます。
SDGsプラットフォームへの参加
2023年6月に、内閣府が進める「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員になりました。
SDGsパートナー
地方自治体や大学などSDGsに取り組む団体とパートナーシップを結び、持続可能な社会の形成に積極的に寄与します。
各地方自治体の登録証明証
いしのまきSDGsパートナー制度（宮城県石巻市）
東村山市わたしたちのSDGsパートナー（東京都東村山市）
IMAGINE KANAZAWA 2030パートナーズ （石川県金沢市）
地方創生・働き方改革に関する取り組み
当社が行っていること
私たちは、テレワークの導入を進め、2020年以降は新型コロナウイルス感染症対策として完全リモートワークを継続しています。全国どこからでも働ける環境を提供し、地方の人材も積極的に採用しています。
また、地方創生テレワーク推進運動やテレワーク月間などの活動にも積極的に参加しており、地方自治体への寄附も行っています。
内閣府が進める「地方創生テレワーク推進運動」のAction宣言をしました。
東京都産業労働局が進める「テレワーク東京ルール」実践企業宣言をしました。
大阪府が推進する『Well-Being OSAKA Lab』の活動に参画しています。この取り組みは、大阪府、企業、大学が協力して働き方改革や健康経営に関する課題解決に取り組むためのプラットフォームとして設立されました。その目的は、多様な情報や知識を共有し、公共と民間が協力して健康に対する様々な課題解決を目指すことです。株式会社オフィスアプリシエイトとして、Well-Being OSAKA Labに参画することで、我々の経営課題を解消し、健康経営の推進を通じて企業の成長と生産性の向上を図ります。これにより、私たちはSDGsの目標達成に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に進めていく所存です。
自然保護・環境保全に関する取り組み
当社が行っていること
株式会社オフィスアプリシエイトは林野庁が進める「フォレスト・サポーターズ」として登録しています。
当社は環境にやさしい再生紙（古紙パルプ配合率70％）を使用したノートブックや端材と端材をつないで作ったエコロジー鉛筆（廃木材の再利用100％）を事務用品として利用
具体的な活動内容について「森林のサステナビリティ」を維持するための4つの行動指針の中から、「ACT2 木をつかおう」を主軸として推進しています。具体的な取り組みとして、事業所においては、国産の木材を使用したオフィス用品を導入しています。
牛乳パックの再利用から生まれた地球にやさしいエコ・ティッシュを利用（古紙パルプ配合率100％）
同じく、森林のサステナビリティを維持するための行動指針である「ACT3 森をささえよう」も活動の一環として推進しています。
環境にやさしい古紙配合率40％の再生クラフト紙を使用した封筒を積極的に利用中。
当社では、オフィスで使用する事務用品について、リサイクル製品、再生紙、そして中古品を優先的に利用することで、環境への負荷が少ない商品やサービスを優先したグリーン購入を積極的に推進しております。
再生紙（古紙パルプ配合率70％）のリサイクルノートおよび「特殊非塩ビ生地」を使用したグリーン購入適合商品対象の「消しゴム」など事務用品として利用。
詳細な環境保全活動や持続可能な企業経営を目指す取り組み（ESGの取り組み）を含む、当社のグリーン購入方針（基本方針）については、以下よりご確認いただけます。
弊社の代表取締役・田畑雄貴が「環境再生医」の資格を保持しており、これを活かして環境保全に取り組んでいます。
環境省が推進する「ウォータープロジェクト」に参加しています。ウォータープロジェクトとは2014年4月に「水循環基本法」が施行されました。これを受けて、環境省は毎日の生活と水の関係性、水環境保全の重要性、そして水循環の価値について国民に再認識してもらうため、「ウォータープロジェクト」を産官学民の協力の下で立ち上げました。このプロジェクトは、私たちの素晴らしい水資源を未来へ継承するため、個々の行動を考え、取ることを奨励しています。
脱炭素化社会・エコに関する取り組み
当社が行っていること
当社では節電と省エネ家電の使用を推進し、公共交通の利用や歩行、自転車移動を基本としてCO2排出を抑制しています。また、リサイクル用品や中古品の使用を推奨し、ゴミの削減に取り組んでいます。
環境省の取り組みである「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策や脱炭素社会に貢献する製品の利用を推進しています。
子育て支援・児童福祉・少年育成に関する取り組み
当社が行っていること
子育て中の従業員に対しては育児休暇の取得を支援し、働きやすい環境を整備しています。
また、東京都の「こどもスマイルムーブメント」公益社団法人日本青年会議所の「ベビーファースト運動」に参画し、活動を通じて子どもたちの未来を支援しています。
当社は、子供の未来を重視した「こどもスマイルムーブメント」という東京都主導の取り組みに積極的に参加しています。これは「チルドレンファースト」の理念を基に、子供達の笑顔あふれる社会の実現を目指すもので、各方面から注目を集めています。
「ベビーファースト運動」は、公益社団法人日本青年会議所（JC）が提唱し、全社会が子育てを支える社会を目指しています。当社もこの運動に参画し、令和5年6月17日に公式に宣言しました。
健康・スポーツに関する取り組み
当社が行っていること
厚生労働省が進める「がん対策推進企業アクション」に賛同しています。さらに、「知って、肝炎プロジェクト」のパートナー企業として健康推進や本国民運動事業に取り組んでいます。
厚生労働省が進める「がん対策推進企業アクション」に賛同し、令和5年5月15日に「がん対策推進企業アクション推進パートナー企業」として登録されました。
厚生労働省が進める「知って、肝炎プロジェクト」に賛同し、企業団体メンバーに登録しました。健康寿命延伸に向けた食事と身体の健康に重きを置いています。
厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」（SLP）に賛同しています。生活習慣病予防をはじめ、健康への注目度は年々増しています。私たち株式会社オフィスアプリシエイトも、社員の健康は重要な経営課題であると認識しています。健康寿命の延伸を通じて、各個人の生活を更に充実させることが可能であるという視点から、「スマート・ライフ・プロジェクト」への賛同及び参加を公表します。
がん撲滅応援団は、メディポリス国際陽子線治療センターが主導し、がん撲滅を使命としています。がん撲滅応援団の活動は、陽子線治療に関する情報提供だけでなく、がんの基礎知識、予防策、早期発見の重要性に関する最新情報を伝えるための広報活動も含まれます。メディポリス国際陽子線治療センターのがん撲滅活動（予防/早期発見/治療）と、患者のQOL（Quality of Life, 生活の質）向上を目指した活動を全面的に支援することで、がん撲滅への道を切り開くことを目指します。当社は、がん撲滅応援団の目指すビジョンに深く共感し、その取り組みを支持します。現代社会において、がんは2人に1人が罹患すると言われる病気です。しかしながら、適切な知識と情報があれば、今日の科学でがんは克服できる病気になりえます。株式会社オフィスアプリシエイトでは、がん撲滅のための重要な一歩として、メディポリス国際陽子線治療センターの活動を積極的に社内外に広めます。ウェブを通じて情報発信し、早期発見と予防の重要性について広く知らせることで、がんとの戦いに貢献します。
当社は「道路交通法 第38条 横断歩道等における歩行者等の優先」の法令を遵守する『Respect The law 38』に賛同し、その活動に参加しています。
この法律を知り、まもり、広めていけば歩行者優先の社会がきっと実現出来ると信じ、この活動を通して「交通事故のない優しい社会」を確立するために取り組んでいます。
食に関する取り組み
当社が行っていること
食品ロス削減の啓発活動を行い、定期的に社内報で関連情報を提供しています。また、持続可能な食文化を推進する「ニッポンフードシフト推進パートナー」にも加盟しています。
当社は、日本の食文化とその持続可能性を保護・強化するための重要な戦略である農林水産省の「ニッポンフードシフト」運動を支持しています。この取り組みは、日本の食の未来を形成し、食料自給率の向上、地方創生、食品ロスの削減など、広範な目標に取り組んでいます。当社はこの取り組みに公式に賛同し、推進パートナーとしての役割を果たすことにより、食に関連する持続可能性へのコミットメントを示しています。私たちは、「ニッポンフードシフト」が目指す持続可能な食の未来を共有し、それを推進するための具体的なアクションを講じています。この取り組みを通じて、食料供給の安全性と安定性を確保し、次世代への食の継承を果たすことを目指しています。
「漁師.jp（全国漁業就業者確保育成センター）」の公式PRパートナーとなりました。漁師.jpは、漁業に興味がある方や漁師としてのキャリアを模索している方向けに、漁業に関する様々な情報、求人情報、さらには漁業就業支援フェアの詳細などを提供する組織です。当社は、一次産業への参加を希望する若者たちが積極的にその道を進むことができるよう、可能な限りの支援を提供することを目指しています。そのために、私たちは全力を尽くして取り組みを進めてまいります。
人権の尊重に関する取り組み
法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同しました。人権尊重のための基本方針は以下の通りです。
・我々は、生い立ち・学歴などにこだわらない個人の才能を重視した採用活動を志します。
・我々は、個々の意見・人格・思想・信条を尊重します。
・我々は、全ての事業活動において合理的で持続可能な努力を実施します。
人権保護に関する詳細は人権ライブラリーでご確認ください。
デジタル社会に関する取り組み
当社が行っていること
デジタル庁が提唱した「デジタルの日」に賛同し、2022年10月のデジタル月間中に、「ふれよう！＃デジタルのチカラ」と題したイベントを開催しました。
デジタル庁が『社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会』として創設した「デジタルの日」に賛同し、デジタル月間である2022年10月 に、「ふれよう！＃デジタルのチカラ」をテーマとしたイベントを開催しました。イベント内容としては、デジタル庁のこれまでの取組みや今後の計画（主に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」）を紹介。その後、歴史研究家を招きイベント参加者との間で今後デジタル庁に期待する取組みや日本の歴史に関する講義、資料保全を目的とした歴史資料のデジタル化とデジタルの未来等についてのディスカッションを行いました。
経済産業省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の趣旨に賛同しています。当社は、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムの趣旨に賛同します。私たちは、数理・データサイエンス・AIの知識を有する人材の育成を応援し、そのための情報を積極的に発信していく所存です。また、このプログラムによって育成される人材が日本のDX推進に大きく貢献することを期待しています。
セキュリティに関する取り組み
当社が行っていること
従業員の個人情報や取引先情報の厳重な管理を行い、OSやソフトウェアは常に最新の状態に保っています。ウイルス対策ソフトの導入やパスワードの強化など、安全対策を徹底しています。データ共有設定のアクセス権限も最低限に保ち、セキュリティの脅威に対しては専門機関の最新情報を活用しています。
消費者志向自主宣言
株式会社オフィスアプリシエイトは、消費者志向経営推進組織が推進する消費者志向経営の活動に賛同し、「消費者志向自主宣言」を策定しました。
1.理念
株式会社オフィスアプリシエイトは、SEOやSNSによる集客を含むWEBマーケティングを主軸とするWEBメディア企業です。インターネットを活用し、個人・企業のビジネス課題を解決する提案を行い、国内ビジネスの活性化を目指します。
2.取り組み方針
■経営トップ方針
全てのお客様から信頼されるよう、お客様のニーズを理解し、悩みや問題解決に焦点を当てたサービスを提供します。当社の経験とノウハウを活かし、オフィスアプリシエイトのコンテンツ記事作成サービスをお客様のサイトで利用いただくことで、売上向上に寄与します。
■コーポレートガバナンスの確保
Webメディア運営において、コンプライアンスを遵守します。お客様に対して誠実な対応を行うよう、従業員に研修・教育を通じて動機づけを行い、社内制度を整備します。お客様の情報はプライバシーポリシーに従って管理します。
■消費者への情報提供の充実と双方向のコミュニケーション
お客様の立場を重視し、分かりやすく見やすいWebサイト・コンテンツの作成・運用を通じて、高い満足度のサービス提供を目指します。Webマーケティングの現場で得た最新の知見を活用し、理論だけでなく結果にコミットする戦略を、個人・中小企業様の現状に合った形で提案します。さらに、FacebookやTwitter等のSNSやお問い合わせフォームなど、多様なツールを利用してお客様と双方向のコミュニケーションを促進します。
